免責不許可事由というのは破産手続きの申立人にこれこれの事項に含まれているなら借り入れの免除を受け付けませんとなる線引きを言及したものです。つまりは、極端に言えば返すのが全然行えないような場合でもそのリストに含まれているならば借り入れの帳消しを認めてもらえない可能性があるという意味になります。ですから破産を申し立て、負債の免除を必要とする方にとっての最大の難題がいわゆる「免責不許可事由」ということです。これらは主となる要素です。※浪費やギャンブルなどで、極度に資本を乱用したり、膨大な借金を抱えたとき。※破産財団に属する私財を秘密にしたり破損させたり、債権者に不利益となるように処理したとき。※破産財団の負担額を意図的に増やした場合。※破産手続きの原因を有するのにその債権者になんらかの有利となるものを付与する意図で財産を譲り渡したり、弁済期前倒しで借り入れを支払った場合。※ある時点で返すことができない状態にあるのに、そうでないように偽り債権者を信じさせてさらなるローンを続けたり、クレジットカードを使って商品を購入した場合。※ウソの債権者名簿を役所に提示したとき。※返済の免除の申し立ての前7年間に債務の免責を受けていた場合。※破産法が求める破産申請者の義務内容を違反するとき。これら項目にあてはまらないのが免除の要件ですが、この8項目だけを見て詳細なケースを考慮するのは、経験に基づく知識がないならハードルが高いでしょう。それに加え、厄介なのは浪費やギャンブル「など」と記載されていることによって想像できますが、ギャンブルといってもそもそも具体例の中のひとつというはなしでそれ以外にも実例として述べていない内容が山のようにあるということです。具体的に書いていないことはひとつひとつの事例を書いていくと際限なくなり具体的な例を定めきれないようなときや、過去に出された裁定に基づく判断が考えられるため、それぞれのケースが事由に該当するかは普通の人にはすぐには見極められないことの方が多いです。まさか自分がこの事由になっているなどとは夢にも思わなかった場合でも不許可判決を一度でも下されてしまえば、裁定が無効になることはなく債務が残ってしまうばかりか破産者としての不利益を7年にわたり背負い続けることになるわけです。だから、免責不許可による悪夢のような結果を防ぐために破産宣告を選択しようとしているステップで安心できない点や理解できないところがあったらまず弁護士事務所に話を聞いてみることをお勧めします。