自己破産手続きの際に抱える返済義務にあたってその保証人を立てている場合にはあらかじめ連絡しておいたほうが無難です。ここで、強調させていただきますが保証人となる人物を立てているときは、破産申告以前にちゃんと検討しなければなりません。なぜならば破産宣告をして免責がおりると、その保証人が負債を果たすことになってしまうからです。やはり、破産宣告以前に保証する人に、至った内容やおかれた現状を説明して謝罪をしなくてはいけないでしょう。あなたの保証人の立場で考えると当然のことです。みなさんが破産手続きをすることから、自動的に何百万円もの支払い義務が発生してしまうことになるのですから。そして、それからの保証人の行動の選択肢は以下の4つになります。一つの方法は、あなたの保証人が「すべてを支払う」という選択肢です。保証人自身がそれら高額なお金をいとも簡単に返済できるというようなキャッシュを所有していればこの手段が可能になります。ただむしろ、あなたは自己破産せずに保証人自身に立て替えをお願いしてあなたは保証人自身に定期的に返済をしていくという方法も取れるかと思われます。保証人がもし債務者と関係が親しい場合は、ある程度弁済期間を長くしてもらうことも可能かもしれません。いっぽうで合わせて完済ができなくても、業者側も相談で分割での返済に応じるものです。保証人に破産による整理を実行されてしまうと、カネが全然返らない可能性があるからです。また保証人が保証した債務を代わって立て替える財産がない場合はお金を借りたあなたと同じくある中から借金の整理を選ばなければなりません。続いては「任意整理」です。この方法は相手方と話し合いを持つ方法で、おおよそ5年弱の時間で返済していく方法になっています。実際に弁護士にお願いするときの経費の相場は債権者1社ごとに約4万円。7社から契約があれば28万かかります。貸方との話し合いは自分でチャレンジすることも不可能ではないですが、法律の経験がない素人だと向こうが自分たちに有利な条件を投げてくるので注意する必要があります。くわえて、任意整理を行うとしたとしても保証人となる人にお金を払ってもらうことを意味するのですからたとえ少しずつでもその保証人に支払っていく必要があります。3つめですが保証人となっている人も破産した人と同様「自己破産を申し立てる」という選択肢です。その保証人も返済できなくなった人と同じように自己破産を申し立てれば、保証人となる人の義務もチャラになります。ただその場合は、保証人がもしマンション等を登記している場合は該当する個人財産を失ってしまいますし、証券会社の役員等の業界にいる場合などは影響がでます。そのような場合は、次の個人再生を検討することができます。では4つめの選択肢は、「個人再生を利用する」ことができます。マンション等の不動産を処分せず債務整理をする場合や、自己破産手続きでは影響が出る職業についている方にふさわしいのが個人再生による整理です。これなら、自分の家は残りますし、自己破産のような職業制限資格に影響する制限等は何もありません。